個人情報保護法とマイナンバー法の違い

個人情報保護法とマイナンバー法の違い
厳しい罰則規定が定められているので企業は対応を厳密に行う必要があります!

マイナンバー制度に対応するための準備

会社組織として、事務処理要員の確保と個人番号を適正に取り扱う体制を整える必要があります。
 
さらに下記4つのカテゴリーに分けられた対策および措置がポイントとなります。
 
 
 

準備① マイナンバー取扱規程の作成

マイナンバー取扱規程は誰が作成しますか?
 
  • 自社で作成、もしくは提携社労士へ委託する
  • 外部へ委託する

準備② 実務作業としての基幹システムの選定

マイナンバーをどこで管理しますか?
 
  • クラウドで管理
  • オンプレミス型(社内)で管理
 
個人番号もしくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する体制も必要となります。
 またこれらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書などにより確認する体制も必要となります。 

マイナンバーを社内に置かず必要な時だけ使うと言う考え方。

この考えであればマイナンバーに関するハッキングや漏洩防止などに怯えることがなくなります。

 ハッキングは特定企業を狙う為、確率は低いが狙われると危険度は高くなります。

確率が高いのは社内からの漏洩で意図的でなくても漏洩する危険もあります。

例えば社労士や税理士への業務委託でマイナンバーリストを送る際、どのように渡すかまで配慮が必要な上、先方のセキュリティ管理まで監督する必要があります。 

準備③ 情報漏えい対策(ネットワークセキュリティ対策)

  • 情報システムを外部からの不正アクセス、又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用していく必要があります。
  • 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏洩等を防止するための対策が必要です。 

準備④ 物理的安全措置

  •  特定個人情報等の情報漏洩等を防止する為に特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域、及び 特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にする必要があります。
  •  管理する区域 及び管理する区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する必要があります。

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