国際事務機㈱
テレワーク導入サポート
"働きがい改革”をカタチに!
場所にとらわれない
働き方の実現

 緊急対策! 

令和3年5月10日(月)より 東京しごと財団・テレワーク促進助成金の申請の受付が開始となります。
 
申請受付期間:
令和3年5月10日(月) ~ 12月24日(金)
 ※郵送による受付の場合は、締切日必着
 
都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する、在宅勤務モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク 環境整備 に対して助成金が支給されます。
 
【事業者の規模(常時雇用する労働者数)30人以上999人以下】
助成金の上限:250万円
助成率:2分の1

【事業者の規模(常時雇用する労働者数)2人以上30人未満】
助成金の上限:150万円
助成率:3分の2
 
詳しくはこちら
(東京しごと財団の募集要項ページリンクです

「人」を中心とした働き方、テレワークを導入。

 

会社に戻らないと仕事ができないため残業が増える。

育児や介護のために自宅で働きたいけれどそのための環境がない。

 

今こそ、多様な人材の活躍の場を増やしつつ、社員一人ひとりがワークもライフも充実できる「働く環境」を実現のお手伝いをします。

メリットが出る4つの支援策
「在宅勤務」を活用して、社員も事業も守るサポートを致します
安心・手軽に在宅勤務をはじめましょう
在宅用パソコン、ネット環境を整えてテレワークをスタート
セキュアなモバイルパソコン・快適なインターネット接続で自宅からメールやデータを共有することができます。
自宅から資料を見ながら会議
Web会議システムを活用して社外や自宅からでも打ち合わせに参加できる環境を構築いたします。多人数での遠隔会議も実施可能です。
自宅から社内サーバーにアクセス
リモート接続やVPN接続で社内へアクセスできる環境を構築します。 在宅で勤務しながら安心して社内業務を行うことができます。
なぜテレワークが必要なのでしょうか

1.災害等の非常時における事業の継続

 
テレワークを活用すれば、災害発生時は自宅で業務が可能なため企業は事業を継続できます。また、ウィルス感染の流行時には、他人との接触を防ぎ、感染拡大を抑止します。
 
 

2.イベントによる都心の交通混雑

 

イベント時には訪日客が増え、鉄道や道路が混雑し企業活動に影響が生じると予想が出てています。そのため東京都と企業は生産性向上と交通混雑の緩和をするためテレワークの取り組みを進めていました。テレワークを用いることで従業員は会社へ出勤せずに働くことができ、交通の混雑を避けることができます。

 

 

3.働き方改革関連法による業務効率化

 

働き方改革関連法が中小企業にも2020年4月からスタートします。残業の上限規制だけでなく割増率の引き上げや有給休暇の取得義務化など罰則付きで様々な改正が加えられました。テレワークによって、移動時間が削減可能です。営業担当が外出先で作業し直行直帰を実現すれば、オフィスへの移動時間を削減でき、残業削減となります。

テレワーク導入で必要なもの
①自宅から社内サーバーにアクセス
インターネット接続が必須となります。
ハードディスク暗号化・ウイルス対策実施済みのモバイルパソコンで在宅勤務をすぐに始められます。
メールに添付できるファイル容量には限りがあるため、ファイル共有サービスを利用すると便利です。
②社内共有ができる連絡ツール
場所を問わず情報にアクセスでき、社外でも社内と同じように情報や人とコンタクトできることが重要です。外出先からでも、顧客情報、営業日報、案件管理など必要な情報にいつもでアクセス可能になるソリューションがあります。 また、ビジネスチャットを利用すればリアルタイムコミュニケーションも実現できます。
➂社外で働く従業員の勤怠管理
時間外労働の上限規制に向けた業務効率化によりテレワーク中の勤怠を正確に記録する必要があります。 インターネット経由で従業員の勤怠状況を確認する方法となります。ICカードやスマホなどで打刻を行い、業務状況をリアルタイムで確認できます。
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